2026年6月　司法書士法人経営実態調査報告書

令和8年8月7日お知らせ

司法書士法人経営実態調査報告書

── 持続可能な業界モデルへの転換に向けて ──

本資料は全国司法書士法人連絡協議会（法人協）の会員には無料で配布しています。

必要なかたは正会員又は賛助会員への入会後に配布いたします。

入会申し込みはWEBサイトから

エグゼクティブサマリー

本調査は2026年4月から5月にかけて全国の司法書士法人を対象に実施した経営実態アンケートの集計結果をもとに作成した報告書である。

有効回答数は148法人（WEB 137件・FAX 11件）に達し、北海道から九州沖縄まで地域横断的なデータが得られた。

調査結果を一言で表すとすれば、「業績は堅調であるが、事業構造の持続可能性には深刻な懸念がある」ということになる。

回答法人の67%が過去3年で増収を報告する一方で、その成長の源泉は紹介増・人員増に依存した量的拡大であり、

一件当たりの生産性向上や付加価値の高い業務への転換は進んでいない。

報酬額の決定について「自社提示額がほぼ通る」と回答した法人は117件（79%）に達したが、この数字は名目的なものにとどまる可能性

が高い。

「業務によって異なる」「交渉になることが多い」「紹介元の意向に近い」を合わせると31件（21%）を占め、

さらにQ26（構造的制約の有無）では「ある」「ややある」が94件（64%）に上る。

名目上の価格決定権と実質的な価格主導力の間に大きな乖離が存在している。

AI・テックプラットフォームによるコア業務への侵食懸念はもはや仮説ではない。

AI侵食を感じる法人は54件（36%）、テック侵食は42件（28%）に上り、登記書類作成のコモディティ化リスクが現場レベルで認識されている。

三重の構造問題：

①紹介依存・下請け体質による実質的な価格決定権の喪失

②人材確保難による量的拡大の限界

③AI・テックによるコア業務の代替圧力——これら三つが同時進行しており、現状のビジネスモデルでの持続可能性に重大な疑問符がついている。